これから法人を設立する方に、法人設立の手続きの方法や申請の流れの基本をお伝えします|二橋税理士事務所ー横浜市鶴見区の税理士


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税金・会計のプロフェッショナルとしてお客様のご要望にお応えし、中小企業の事業を支援いたします。







法人設立の基本的な流れ

事業を法人として行いたい場合は、下記の設立の届け出、申請が必要になります。
これから起業しようとしている方はご参考ください。

 

1.司法書士に法人設立書類の作成、申請依頼

法人設立にはあらゆる書類の提出が必要です。慣れない書類を不備なく揃えるには多くの時間を要してしまう方が大半ではないでしょうか。
そこで、その時間を無駄にしないためにも、司法書士に法人設立手続きの代行を依頼することをおすすめいたします。
費用は司法書士に依頼した場合、司法書士に払う報酬は発生しますが、印紙税がかからない電子定款で作成するため、印紙代4万円が節約になります。その結果、自身で作成した場合と比べても費用に大差ないことがほとんどです。
具体的には下記の①と②を司法書士に依頼することになります。

①定款等の作成
<準備するもの>
・役員の個人住民票
・法人の実印
・ヒアリング資料(本店住所、事業内容、決算月、資本金の額、株主名等)

他の必要書類等は、司法書士の指示に従います。

②法務局へ登記簿謄本と法人の印鑑証明書の申請
登記申請してから設立登記までに1~2週間程かかります。
※許認可が必要な業種(建設業等)は、法人設立の際に資本金等の要件があるので、注意が必要になります。

2.定款・登記簿が完成後、会社設立した旨を各官公庁へ届け出、申請

ここでも多くの書類の提出が必要になります。
本業が忙しくて時間を取るのが難しい方は、税理士や社会保険労務士に作成を依頼することをおすすめいたします。

①税務署へ提出する書類(税理士に依頼できます)

以下、Ⅰ~Ⅳの資料は国税庁ホームページよりダウンロードできます。
Ⅰ 法人設立届出書
Ⅱ 青色申告の承認申請書
Ⅲ 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
Ⅳ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
※給与の支給人員が常時10人以上の場合は、申請出来ません。

<添付必要書類>
Ⅴ 定款のコピー
Ⅵ 株主名簿
Ⅶ 設立時の貸借対照表

※同一市区町村に税務署が複数箇所ある場合は、登記上の本店住所を管轄している税務署に提出になります。

②都道府県税事務所へ提出する書類(税理士に依頼出来ます)

Ⅰ 法人設立・開設届出書

<添付必要書類>
Ⅱ 登記簿謄本(コピーでも可)
Ⅲ 定款のコピー

③市役所・区役所等へ提出する書類(税理士に依頼出来ます)

Ⅰ 法人等設立・開設・異動の届出

<添付必要書類>
Ⅱ 登記簿謄本(コピーでも可)
Ⅲ 定款のコピー

※東京23区等提出不要な地域もあります。
※横浜市、川崎市等の提出先は、最寄りの区役所・市役所ではないので注意が必要になります。

④年金事務所での手続き及び提出書類(社会保険労務士に依頼できます)

社会保険(健康保険、厚生年金)の新規加入手続き
※法人設立後5日以内の提出が必要です。

<提出書類>
Ⅰ 健康保険・厚生年金保険新規適用届
Ⅱ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
Ⅲ 健康保険被保険者(異動)届 ※被保険者に扶養家族がいる場合のみ提出が必要になります。

<補助必要書類>
Ⅳ 登記簿謄本(原本)
Ⅴ 法人番号指定通知書
Ⅵ 加入者の年金手帳

⑤ハローワークでの手続き及び提出書類(社会保険労務士に依頼できます)

社会保険(雇用保険)の新規加入手続き(従業員がいる場合。いない場合は手続き不要)

<提出書類>
Ⅰ 雇用保険適用事業者設置届
Ⅱ 被保険者資格取得届

基礎年金番号またはマイナンバーの記載が必須です。

⑥労働基準監督署での手続き及び提出書類(社会保険労務士に依頼できます)

社会保険(労災保険)の新規加入手続き(従業員がいる場合。いない場合は手続き不要)

<提出書類>
Ⅰ 保険関係設立届
Ⅱ 労働保険概算保険料申告書

3.銀行にて法人口座開設

<準備するもの>
Ⅰ 履歴事項証明書
Ⅱ 銀行印
※パンフレットや営業をしている資料等を求められることがあります。
※銀行によって必要書類等が異なる場合がありますので、事前に電話して必要書類の確認をお願いします。
※法人の口座開設には、2週間ぐらいかかる銀行もあります。

 

当事務所では、司法書士・社会保険労務士と提携しておりますので、
法人設立手続きすべてを行うことが出来ます。

 

個人事業から法人を設立する予定の法人成りの方は、下記もご参考ください。

4.得意先・仕入れ先等へ法人設立の連絡

①売上の入金先を法人口座へ変更する。
②口座引落しのものを、法人口座へ変更する。
※変更出来ないものもあるので、その場合はご相談ください。
③仕入れ先への振込みを法人口座から行ってください。
④自宅兼事務所の場合は、不動産の名義変更をする必要があります。

5.税務署での手続き及び提出書類

①個人事業の廃止届出
法人設立後速やかに提出が必要です。

②確定申告
法人設立の翌年に個人事業分の確定申告を忘れずに行いましょう。

 

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