売上の急激な増加要因及びその影響について|二橋税理士事務所ー横浜市鶴見区の税理士


二橋祐多哉税理士事務所の公式サイトです。

税金・会計のプロフェッショナルとしてお客様のご要望にお応えし、中小企業の事業を支援いたします。







売上の急激な増加要因及びその影響について

多くの経営者が売上を増加させたいと考えていることでしょう。
そこで今回は売上が急激に増加するケースについてお伝えしていきたいと思います。
売上が急激に増加するケースとして大きく分けると以下の3パターンが多いです。

・合併

他の会社と合併する、他の会社の事業を引き継ぐ等です。最近の後継者不足の問題により増加傾向にあります。
単純に引継ぎ元の顧客を引き継ぐため、その分売上は増加します。
一般的に譲渡元の従業員も引き継ぐケースが多いので、お客様に対しての影響はあまりないと考えられます。
しかしながら、異なる会社が一緒にやることとなることから内部で様々な対立が予想されます。

・特定の業種や商品に特化

他がやっていないサービス又は他がやりたくない、やりたくても非効率などの理由によりできないサービスに特化しているケースです。
他がやっていないこと及びやりたくないことを提供するため、そのニーズがあれば集客は比較的容易です。
また、他社では手間がかかりすぎることも、それに特化して効率的に業務を遂行できる仕組みを作ってしまえば十分経営として成り立ちます。

・紹介元を抑える

ターゲットとしている顧客層と密接な関係がある会社や人とつながることができれば、案件や顧客の紹介が期待できます。
ただし、そこに入り込むことは比較的難易度が高いように思います。

売上急増の注意点

上記の3パターンのどれかに当てはめることができれば売上の大幅な増加も夢ではありません。
ただし、事業の急拡大は経営者が一人で管理できる領域を超え、組織に歪が生まれてしまいます。

経営者が事業を管理できなくなっている状況では、人材教育が後手となってしまいがちです。
事業が拡大しても人材を育てることができない又は後手となってしまっては会社全体のサービス低下により客離れが進みます。

また、当初はできていた経営理念通りの経営やお客様に提供したかったことなどがブレたり提供できなくなってきます。
その結果、経営不振に陥り、資金不足から事業の継続が難しくなることも十分あり得るため注意が必要です。
個人的には、売上の増加は緩やかでも人材を育てつつ社内の仕組み作り等を整備していった方が、長く事業を継続するという点では良いと考えます。
売上を増加させるチャンスがあっても内部で受け入れることが難しく他のお客様に影響がでるのであれば、時には断ることも事業を長く継続する上で必要だと思います。

 

税務・会計に関することなら、横浜市鶴見区の税理士 二橋祐多哉税理士事務所まで。